知的財産検定

特許、意匠、商標、著作権などの知的財産の知識を評価する新資格!

知的財産立国の実現が日本再生のカギといわれる現在、知的財産(知財)の知識を持つ企業人の需要が急増しています。そこで2004年に始まったのが、日本弁理士会が後援する知的財産検定。発明や商品デザイン、商標、著作権について、その法律知識と実務能力をはかります。企業で発生した事例を元に設問を作成するので、試験内容が実務に沿っているのが特徴です。

試験は2級と1級の2段階。合格に準ずる成績を収めると、それぞれ準2級、準1級に認定され、準1級ではさらに3段階(A～C)の評価が得られます。2級は知財分野の実務経験者だけでなく、技術・研究開発、広報、企画、営業など対象を広く設定し、「特許・実用新案」「商標・意匠」「著作権」「民法・不正競争防止法・独占禁止法など」の4つの分野で知的財産に関する問題発見能力が問われます。06年からは2級の科目受検制度も開始されました。 1級は、企業の知財・法務部門に所属する専門家を対象として、「国内出願実務」「外国出願実務」「知的財産契約・係争実務」「その他」から出題されます。

合格者には弁理士の「特許の申請代理」のような独占的に行える業務こそありませんが、就転職の武器になるでしょう。実際、受検料補助や報奨金制度の導入など、人事評価や人材育成の目的で同検定が活用され始めているのです。

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